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2010年7月21日 (水)

間接部門のリストラ

 新人弁護士の就職難に、公認会計士の急激な合格者減員など、資格の世界はあまりいい話題がありません。

 不況がすべての原因でしょうが、ボクはちょっと違う見方をしています。

 どうやら、日本という国の間接部門がリストラクチャリングされているのではないだろうかと考えているのです。

 会社を例にすれば分かりやすいのですが、経理部や総務部、人事部や法務部といった収益を直接的にもたらさない事務管理部門があります。これを間接部門といいますが、ボクは、こうした部門と人員が増え過ぎたのではないかと思うのです。

 たとえば弁護士は、何かを生産して利益を稼ぐわけではありません。訴訟に勝っても、おカネが移動するだけでしょ。公認会計士の監査証明も、そりゃ株式市場には影響を与えますが、やはりそれ単独で何かを生産するわけではありません。スポーツと同じで、レフリーやジャッジは数多くいらないのです。経理系も基本は同じです。

 コンサルタント系は売上げなどに寄与しますが、そのアドバイスを必要とする会社は多くても、実際に報酬を払える会社は決して多くはないでしょう。

 会社にとって間接部門の増員はコストプッシュになります。景気のいい頃なら「世代交代」を前提に考えられますが、すでにオフィスではコンピュータが普及しているので、むしろ人減らしやアウトソーシングが進行しているはずです。

 そうした動きが、遅ればせながらも日本全体に及んでいると考えたほうがいいのではないでしょうか。

 こうした間接部門の典型が、政治家であり官僚制度であり国や地方の行政機構なのです。それに官僚天下り先のナントカ法人なども含まれますよね。

 とはいっても、資格や検定のすべてが、こうした間接部門関係というわけではありません。たとえば英語系の検定はこれから国際化する市場の営業系で必要になってくるはずです。現場の技術系検定もスキルアップには必要な制度です。

 しかしながら、いわゆる大物国家資格でこうした生産直結型はあまり見当たらないのです。

 特に法務系ですけど、弁護士、司法書士、行政書士の3つがホントに必要なのでしょうか。欧米では基本的に弁護士資格だけで、仕事が事務弁護士と法廷弁護士の2つに大別されます。だから、司法書士と行政書士資格を廃止すれば、弁護士の仕事も急増して就職難なんてなくなるでしょう。

 そうなると、残り2つの有資格者は仕事を失うことになります。だから廃止なんてできない。こういうジレンマが、今の日本ではないでしょうか。

 間接部門だからと公務員を削減すれば、そのまま失業率の上昇に直結します。給与の一部カットはあり得ますが、この景気状態でクビになんてできるはずがないのです。失業者が増加すれば、ますます不況は深刻化しますから。

 歴史を振り返れば、イケイケドンドンの経済状態の時に、調子に乗って無駄な間接部門を作り過ぎて、さらには人員を増やし過ぎたのではないでしょうか。会社であれば退職勧奨などでしのげても、公務員はそうはいかない。そのアオリから、民間の間接部門にあたる資格ビジネスが厳しくなってきたと見ることができます。

 となれば、これから取るべき資格や検定は、ビジネスの現場で実際に「使える」ものでなければいけません。あるいはコンサルティング系を志向しているなら、よほどの「分析力」や「創造力」がないとダメです。

 つまり、仮に間接部門を前提とした資格や検定であっても、生産や販売などの現場で応用する、あるいは営業活動などに直接的に貢献することを考えなきゃいけません。

 かくて資格や検定にぶら下がる、あるいは既定の業務分野にしがみつくつもりなら、さっさと諦めたほうがいいとなります。資格も検定も仕事を保障するものではなく、キャリアのスタートに過ぎないことをきっちりと自覚すべきでしょう。

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