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2010年8月 9日 (月)

夏の夜の夢

 日本が抱える最も大きな問題は、やはり補助金行政にあると考えるに至りました。

  財政再建も公務員改革(官僚天下りなど)も、この構造を解決しないと無理でしょう。

 いくら政治に期待しても限度はありますから、地方自治体も大学も率先して「そんなカネなんかいらんわい!」と言えないものでしょうか。つまりヒモツキ行政からの自立です。

 たとえば大学は国家から助成金はもらうけど、運営には口を出すなというのは、市場では身勝手な理屈になります。株主の言うことを無視する株式会社なんてあり得ないですからね。

 つまり、国家からいくばくかのカネをもらうのであれば、それはすべてヒモツキだと考えるのが普通であり、その裁量にかかわる官僚の天下りという癒着だって避けられないわけです。現実に、私学の助成金補助も、そもそもは大学運営を管理監督することが目的だったといわれますからね。

 特に国立大学の場合、学費が私学の約半分ということは、国の補助(運営費交付金)に大きく頼っているわけです。ところが、国立大学法人になってから、この予算は逓減されることになりました。でも、法人化されたのは、様々な理由があるにしても、基本的に自律・自立を促しているわけですよね。

 その割に様々な管理規制を残しておくのが、官僚のイヤらしいところですけど。

 もちろん、国家にとって教育は社会保障と同じく重要な義務ですから、実は資本主義の論理や理屈で大学経営を考えてはいけないとは思います。

 しかしながら、この不景気と総人口減少を前提とすれば、国立も私立も、そろそろ補助金抜きでの自立経営を考えていく必要があるのではないでしょうか。

 そして、国は段階的にこれまでの補助金を給付型(返済不要)奨学金制度に振り向ければいいのです。奨学金は大学ではなく、学生に対する直接経済支援ですから、税金の分配先と支配・監督先が一致しなくなるので、国が大学に口をはさむ理由がなくなるのではないでしょうか。

 学生に何をどう教えるかは、基本的に大学の責任であり義務であり権限です。そして国家は、国民に等しく教育を受ける「機会」を提供する義務があります。もちろん国策や政治と教育は無関係ではあり得ませんが、この2つの役割と権限の綱引きでグチャグチャになっているから、多様化も高度化も自立にも限度があるように思うのです。

 大学設置基準も学習指導要領も、前に述べたブログのように、細則主義でなくて大きな原則主義でいい。その範囲内で、様々な大学が工夫を凝らして様々な人材を、教員や研究者を養成する。キャリア教育なんてウチはやらないよ、という大学があってもいいのです。

 その自由・自治を獲得するためには、やはり大学が経済的に自立していないとダメではないかと思うのです。

 では具体的にどうやって永続的な経営資金を獲得するのか。

 授業料だけに頼っていると、今度は教育の質の問題にも関わってくるので、別の収入を確保しておくことが必要ですからね。

 まずはJリーグのようなサポーター制度の充実があり得るでしょう。早い話が同窓会などによる寄付金です。そのための税控除など法整備も不可欠ですけどね。何よりも、ボクたち自身が大学を社会的資産として自分たちで支えていこうという意識改革が必要になります。

 そうすると、時には親がカネ持ちで高額な寄付金を期待できるけど、デキの悪い子供の入学が条件になるケースもあるでしょう。これはアメリカの有名私大が典型的ですけど、まあ仕方ないとするしかありません。そのかわりに入学後はビシビシしごいて、ついてこられないならさっさと退学させればいいのです。

 また、企業などから協賛金を集めたファンドも作れないかなあ。大学の資金を蓄積してファンドにする方法もあって、実際にハーバード大学は1兆円を運用しているなんていわれますけど、今の大学財政では厳しいですよね。

 だから逆に、大学に対する長期投資ファンドも考えられますよね。1つの大学で無理なら、たとえば関東先端理工学研究ファンドといった形で連合してもいい。

 でもって、それを運用して特許や研究成果などに結びつけた上で配当していくわけです。国内だけでなく海外、特に中国からも投資を受け付けます。

 たとえばiPS細胞も、早期からそんな体制を作っておけば、もっと開発のスピードを速くできたとはいえないでしょうか。

 次に、地域連携や産学連携を完全有料にする。社会貢献の一環ではあるけど、大学が完全自立を目指すなら、タダじゃできませんってば。仮にシンクタンクやコンサルタント会社に同じことを依頼したら、と考えてみてください。

 ただし、そのためには企業や行政が納得できるようなハイレベルな成果を挙げないと、おカネにはなりません。教員も学生も大変な負担になりますが、その方が勉強になるし、やり甲斐があると思います。

 公開講座や目的別にパッケージ化した科目等履修制度など、大学から社会への有料メニューも値上げかつ充実して、入金の窓口を幅広くしていくのも一つの方法です。面白くて有用なものであれば、社会人は集まります。それで大きな利益を上げても、国や行政から文句いわれる筋合いはないでしょう。

 最後に、前述したファンドとも関係しますが、特許を取ってカネにできるような研究活動の積極推進と事業化です。研究はそれなりに進んでいても、ボクの感覚では事業化は今ひとつです。

 大学発ベンチャーが流行した時期もありましたが、成功した事例がどれだけあるでしょうか。これは実のところ当然で、研究者が経営もやるからです。中には稀有の才能を持つ人もいますが、研究者は研究を、事業運営は経営の専門家に任せる。つまり大学の知的資産と人材をもっと幅広く活用した事業化を進めていくことが必要でしょう。これには優秀なプロデューサーが不可欠となります。

 でもって、宇宙開発など途方もなくカネのかかることと、基礎研究については、国家と産業界がタバになって応援する体制を整える。

 何せ実務を知らないモノカキでございますので、無理なことばかりに加えて、いろいろと不備や誤解や間違いや理想論もあるでしょうけど、これがボクの「夏の夜の夢」ということで……。

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