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2010年9月 1日 (水)

ベンチャー784計画

 こんなブログで何回言っても無駄なことは承知していますが、いつまで見当違いな支出を繰り返すのでしょうか。

 就職状況が大変だからといって、体験雇用や卒業後3年間は新卒扱いにするなどと政府がいろいろ音頭を取っても、企業が採用枠を増やさない限りは意味がないんですってば。

 派遣やフリーターを正社員にしたら100万円上げますという制度のバカらしさは前に書いた通りです。

 大企業も中小企業も、経済活動が縮小しているから新卒枠も少なくなる。だったら、景気を良くしない限りは、すべてがドロナワで、その場しのぎに過ぎないってことを何で分からないのでしょうか。実際に、リーマンショックの2008年秋までは空前の「売手市場」で、複数の内定を取る新卒予定者も珍しくなかったじゃないですか。

 問題はカネの使い方であって、もっと明日の日本を作る方向に投資しないと、本当に無駄使いになってしまうのです。

 じゃ、どこにカネを使うのか。

 日本の将来につながる技術やビジネスですよ。いわば国家としての先行投資です。

 そのタネは大学にあります。大学発ベンチャーをドッと作ってしまえばいいのです。

 いま現在、全国に大学は国公私立合わせて778あります。通信制を含めれば784大学。この大学にそれぞれ会社を一つ作ってもらいます。その内容は大学発ベンチャーとして公募し、最有望なものを選抜する。そして、最初は従業員100人規模でスタートします。

 この784の新会社に、国が資本金と運転資金を投入するわけです。返済不要では意欲につながらないので、大学を保証人とする無利子の融資にします。

 強制的なベンチャーみたいですけど、そうでもしないと、こんな不景気な市場から新事業や新産業は出てきません。誰もリスクを取りたくありませんから。

 たとえば従業員1人の給与を年収税込で300万円とすると、1社あたり3億円。それが784社ですから、人件費だけで年間2352億円。資本金を3000万円とすれば2352000万円。合計で年間約2600億円の支出です。どうです、安いものではありませんか。

 設備投資なども必要になるので、次年度からは資本金でなく別途3000万円を融資すれば、3年間で国家からの支出は約7800億円。このカネは行ったきりではなく、大学を保証人とした無利子融資なので、基本的に戻ってくるおカネということもメリットじゃないですか。

 それで、会社のほうは発案者1人を社長として、9人の新卒予定者をやはり学内から選抜して取締役にします。その中から専務と常務を選出してもらう。彼らが役員会のメンバーとなります。

 会社のリーダーになるのですから、優秀でなきゃ困りますが、それだけに内定も簡単に得られる人たちでしょう。だから、大学が選抜しなければなりません。

 その一方で、残りの90人の社員は平等公平な抽選にします。それだけで合計約7万人の新卒雇用を吸収できるわけで、これは今年の新卒無職者の数とほぼ一致します。もちろん初年度だけですけどね。

 3年後には公的な監査を入れて事業と経営業績を判断します。おそらくダメな会社のほうが多いはずですが、そうした会社は売却またはマネジメント・バイアウト、あるいは廃業にします。残った会社には、金額は少なくなりますが、支援を継続します。

 しかし、仮に廃業になったとしても、一般社員は少なくとも3年間は正社員だったわけで、フリーターや派遣といった非正規雇用ではありません。つまり、再就職の道は十分に開かれています。

 社長も含めた10人の取締役たちは、もともと優秀なのに、マネジメントの現場も3年間は体験しているわけですから、いよいよ再就職は不可能ではないだろうと。こういう人たちほど中小企業で頑張って欲しいわけです。

 さて、784社の大学発ベンチャーのうち、5年後にどれだけ残っているか。1割あれば上等でしょう。しかし、約80のベンチャーが5年間を生き延びることができれば、将来には見込みがあります。いずれマイクロソフトやグーグルのような大企業に育っていくかもしれない。

 こういう試みにこそカネを使うべきではないでしょうか。

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