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2010年10月12日 (火)

21世紀人材(2)国際性

「オレは英語なんて勉強する気ないな。そもそも必要を感じないから。外国に行こうという気もないし、日本にいて十分楽しいじゃん」

 つい最近ですけど、山手線の中でボクが実際に聞いた学生らしい2人の会話です。扉近くだったので、英語スクールの広告が目に入ったらしく、その感想を話していました。

 以前に「コンビニがないから」という驚くべき理由で海外を目指さない学生がいると聞いてはいました。留学生も実数として減少していますが、これは就活が前倒しになったことが大きな背景だろうとボクは考えていました。

 ところが、若者らしい衒いも考慮すべきでしょうけど、こんなことを堂々と言う学生が身近にいることに驚愕したのです。彼らは楽天やファーストリテイリングが社内公用語を英語にしたことを知らないのでしょうか。日産のように海外資本に合併・買収される日本企業が増加していることを知らないのでしょうか。グローバリゼーションですから、その逆だって活発に行われています。

 日本にいる限りは英語なんて不必要、と言えるような時代ではとうになくなっているのです。これから人口が減少しようという国ですから、バリバリの日本企業に入社しても海外に派遣される可能性も高くなります。採用もそれを前提にする企業も登場してきました。

 ウルトラ・ドメスティックな出版分野で仕事をしているボクなんぞには言われたくないでしょうけど、彼らの就活はかなり難しくなると思わざるを得ません。

 実は、こうした傾向は学生だけではないようです。

 海外で開催される学会などでも、日本人研究者が集まると自分たちの大学における人事や組織の話に華が咲くそうです。せっかく海外にいるのに、興味は身の回りだけ。もちろん一部だけのレアケースだと信じたいのですが、今年のノーベル賞を授与された根岸英一氏は1966年からパデュー大学の教授です。2年前に受賞した下村脩氏も1965年からプリンストン大学などアメリカで研究を続けてきました。青色発光ダイオードで有名になった中村修二氏も、今ではカリフォルニア大学の教授です。

 もちろん優秀な研究者だからこそアメリカで就職できたのでしょうが、実にもったいない話だと思いませんか。ノーベル賞を授与された2人の研究者を、日本の学会はムザムザと手放したとボクは考えてしまいます。近年でも、研究者が海外に行って帰国すると仕事が見つからないとも言われます。

 何か日本特有の構造や問題が、こうした結果を招いていると考えるのは決しておかしなことではないと思います。

 それもこれも、地続きの他国のない島国という環境のせいでしょうけど、これからはもう無理です。大学の研究者や教員も、いずれアメリカのような競争環境になっていくでしょう。そうしなければ、国力はますます衰えていくからです。

 そんな論議になると、しばしば基礎研究とか地道な継続が必要な分野が弱くなると言う人もいますが、ではアメリカの基礎研究はそんなにダメなのですか。アメリカの大学では教授になれば「上がり」ではなく、さらに「終身」の付くタイトルに向けて競争が続くと聞いたことがあります。

 それはさておき、市場の国際化=グローバリゼーションを日本が避けて通れないのであれば、人材こそ一足先に国際化しておかないと、就職先も仕事も限定されたものになりかねません。

 この場合の人材を規定しておくと、ある専門分野における知識、理論、スキルを身につけた人を意味しています。特にスキルは「手に職」ではなく、応用力、提案力、改革力と実行力までを含んでいます。

 だからこそ、流暢でなくてもいいから英語力も必要になってくるわけです。

 そして、この専門分野は世界で通用するものであることが大前提となってきます。

 たとえば会計制度は長く日本独特のルールに基づいていました。ところが金融ビッグバンを経て次第に国際標準が採用され、原価主義から時価主義へ、そして今ではIFRS(国際財務報告基準)の導入が検討されています。

 会計の専門家ですら、こうした国際標準を無視することはできません。しかし、面接で経理志望にもかかわらずIFRSを問われて、「なんですか、それ」と平気で答える人もいるわけです。

 世界の動きに比べて、ボクたちの認識のズレはかくのごとく甚だしいものがあります。社会は恐ろしいスピードで変化しているのに。

 いえね、だからといって「日本固有の専門分野」を否定するわけではありません。寿司を学びに来日する外国人だっていますから。秋葉原の「オタク文化」も世界的です。だから、手相占いもボクは国際的なスキルになり得ると考えています。トヨタが生み出した「カンバン方式」だって、現在ではJIT(ジャスト・イン・タイム)としてアメリカの大学などで普通に教えられています。

 単純に、これはドメスティックでこれはインターナショナルと分けることなんてできませんが、少なくとも、その専門分野が果たして海外企業でも評価される、通用する、あるいは評価させることが可能なものかどうかを事前にきっちりと判断しておかないと、苦労して勉強してもムダになりかねません。

「課長をやっていました」なんて、転職時には何の自慢にもなりませんが、日本では上場企業なら評価してくれると思いこんでいる人は案外少なくないのです。同じように東京大学だって世界レベルではハーバードなどの下位になっており、大学名だけで国際的に通用するなんて期待しないほうがいいでしょう。

 そうした錯誤や迷信からきっちりと開眼することが、21世紀人材の第一の条件ではないかとボクは考えているわけです。

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