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福助くん その6

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福助くん その5

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福助くん その4

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福助くん その2

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福助くん その1

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2010年10月 6日 (水)

どうなってんだ?

 文部科学省の学校基本調査など、仕事の関係でいつもチェックする統計表があります。国税庁による「民間給与実態統計調査」もその一つであり、今年も9月付けで発表されています。

 それを見て、びっくりしました。

 2008年の平均給与に比べて、2009年は何とマイナス5.5%となっていたからです。金額では平均年収が430万円から406万円へ。年額で何と24万円も減少しています。実は、1999年から平均給与は毎年前年を下回っており、2007年だけがプラス0.5%だったのですが、この減少率はここ10年間で最大です。

 1999年の平均年収は461万円。それに対して2009年は406万円ですから、10年をかけて55万円も減少してきたわけです。中でも、2009年の落ち込みは特別にヒドいとなります。おそらくボーナスの減額でしょうね。

 この「民間給与実態統計調査」は、この国が成果主義でも実力主義でもなく、明らかに年功序列賃金が維持されていることも教えてくれます。

 年齢階層別の平均給与では、50~54歳が最も高くて629万円。勤続年数別でも30~34年が718万円と、これをピークとして山型のカーブを描いています。若い人たちがどんなに頑張っても、30年以上を会社人生に捧げないと高給を得られないということになります。

 ちなみに女性は、その約半分。男性の718万円に対して、女性の平均は387万円。女性が同じ会社で30年以上働いても、平均給与ではこれだけの差が生まれています。それで男女雇用機会均等法だの男女共同社会参画などと、よくも言えたものだと思いませんか?

 もっとも、この統計にはパートやアルバイトも含まれているので、実際にはこれほどではないにしても、給与の男女格差は明らかに存在しています。

 さらに、給与階級別分布を見てみると、平均年収が400万円以下の層は60.1%にものぼります。男性だけでも45.1%、女性では82.9%が400万円以下です。前述の事情から、女性はさておき、男性の半数近くが400万円以下というわけで、この国はいったいどうなってんだと思わざるを得ません。GDP世界第2位だったはずではありませんか。

 世帯で平均年収400万円以下であれば、実は東京大学の入試合格者なら前期分の学費が一律に免除される金額です。ということは、子供を大学に行かせるにはかなり厳しい所得と判断されているわけです。私立の年間学費は文系でざっくりと約100万円なので、年齢の近い子供が2人いれば借金は避けられません。

 それなら学費の安い国公立といっても、2010年度の入学状況では、国立が16.3%で公立が4.7%。つまり、8割弱は私立大学に入学しているわけです。

 こうした家計の逼迫から、たとえば新聞奨学生の志望者が急増しているとも伝えられています。この制度は朝刊と夕刊の配達を行うと給与に加えて返済不要の奨学金(学費)も得られるのですが、景気のいい頃はなり手が少なかったのです。

 また、通信制大学も学費が安いので「緊急避難」的に若い人が増加してきたという意見も聞いたことがあります。

 何しろ同世代の半分以上が大学に進学する時代ですから、親としては行かせないわけにはいかない。しかし、日本学生支援機構の奨学金だって卒業後の長期返済は免れません。学校教育に関するモノカキを20年以上やってきたボクとしては、それこそ民主党はこの国をどうするつもりなんだあと、聞いてやりたい気分です。

 ただし、先の東京大学ではありませんが、成績が良ければ救われる方法はいくらでもあります。実際に、優秀な学生で一度も学費を払わず卒業したという事例だってあるからです。私立大学では学費免除や返済不要の給付奨学金制度が急速に充実しているほか、国立も学費免除予算が増額されているので、保護者自身が経済格差=教育格差と考えてはいけません。それが子供に伝染すると、それこそ勉強なんてやっても仕方ないと考えるようになるからです。

 それにしても、1980年代末にはディスコでネーチャンたちが扇子とケツを振って夜通し踊っていたのに、たった20年でこうなるものですかねえ。つくづく為政者たちの無策を感じてしまいます。

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