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福助くん その6

  • D_p1000397_s
    福助くん、9歳の秋です。 ちょっと長めの散歩をして、世田谷公園へ。 紅葉と福助をご覧くださいまし。

福助くん その5

  • 赤いサルビア♪
    2010年秋の福助くん。とある週末に埼玉県所沢市にある航空公園に行ってきました!

福助くん その4

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福助くん その3

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福助くん その2

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福助くん その1

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2011年2月23日 (水)

21世紀人材(14)公民連携

 これが有望ですよ、とピンポイントで紹介できる21世紀的な新しい専門職は決して多くはありませんが、ボク自身がキャリアチェンジしてみようかな、と心を動かされた分野があります。それが「公民連携」。専門用語でいえば、PPP(パプリック/プライベート・パートナーシップ)です。

 ちょうど日本経済新聞2月22日朝刊連載コラム「三度目の奇跡」に、人口10万人に満たないアメリカの街の事例が紹介されていました。この街には市役所の公務員がたった6人しかいません。では公務はどうなっているかというと、ほとんどが民間に委託しているわけで、同紙では「究極の効率性」と表現していました。

 ここまでがイントロで、注意しなければならないのは、この街に「世界が注目」しており、日本からも複数のグループが視察に訪問していることです。

 つまり、日本でもPPPはかなり進められており、行政の仕事を民間委託していこうという動きが活発化しつつあるのです。

 方法はいろいろとあります。たとえば羽田空港の新しい国際線ターミナルは、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)として、民間の「資金」と「ノウハウ」を活用した公共事業です。そのほかに、小さなところでは公共施設の運営管理を民間に委託する「指定管理者」制度や、大きなところでは都市再生、環境保全なども含まれてきます。

 要するに、これまで行政はすべてを自分たちでやってきましたが、それではムダや非効率は避けられません。彼らは行政マンであって、事業の経営や運営のプロではないからです。それなら、できることは民間に委託したほうが経費削減となり、民間も利益を得られて一石二鳥、お互いにトクではないか、ということですよね。

 ボクは1995年に『日本で学べるアメリカ大学通信教育ガイド』という訳書を出しましたが、この時に「矯正施設運営」なる科目があることに気づきました。何のこっちゃと調べてみると、この時点ですでにアメリカでは刑務所を民間運営していたのです。

 それから15年ですから、冒頭で紹介した市の公務のほとんどを民間委託するのは必然的な発展といえるでしょう。そして、日本でも「社会復帰促進センター」として民間企業が受刑者の矯正指導を行っている刑務所があります。アメリカのような民営刑務所ではなく、具体的には資格を取らせて、社会復帰の準備をするわけですね。こんなことは法務省管轄の刑務官にできるはずないので、やっぱり民間に委託となるわけです。

 端的にいえば、行政の必要経費をできるだけ小さく抑えて、しかも公共サービスのレベルを維持または向上させるという難題を解決するのがPPP、公民連携であり、政府もPFIの拡充を推進しています。このことから、将来的には10兆円規模の市場に成長する可能性も指摘されているのですが、問題がないわけではありません。

 公民連携といえば、かつて第三セクター方式がありました。これは行政と民間が合弁で会社を作って運営していくスタイルですが、スキー場やテーマパークに見られたように、破綻するケースが続出しました。不況で内需が停滞している日本では、PPPは実に美味しい新事業ではありますけど、ヘタをすれば第三セクターの失敗を繰り返すことにもなりかねないのです。

 つまり、官民の癒着を防ぎ、事業の責任範囲やら、採算目標などを事前に明確にして、きちんと公募・選択・管理・監督・運営できる人材が、行政にも民間にも必要なのです。こうしたプロフェッショナルがいなければ、PPPだって失敗しかねません。

 この分野の専門家を育成しているのが、東洋大学大学院経済学研究科の公民連携専攻です。PFIが日本で初めて実施されたのは1999年で、この大学院は2006年4月に設置されました。だから、まだまだ専門的な人材が乏しい分野です。

 さらに、公民連携の研究科は法律系あるいは行政系でもありますが、経済学研究科に設置しているのは、今のところ東洋大学大学院だけなのです。つまり、経済学の視点から公民連携を研究するわけですから、具体的な数字を扱うことになります。理論ももちろん大切ですが、現場では経営計画などを立案していく必要があります。その専門人材はまだまだ乏しいだろうと想定されるわけですね。

 すでに行政で働いている公務員なら専門職としてキャリアアップできるほか、民間でも行政との間で活躍するPPPコンサルタントとして独立も可能でしょう。また、デベロッパーや各種の民間企業に転職して、PPPを請負う専門家にもなれます。何しろ、民間企業なら新しい仕事を取れる分野ですから、今から目指しても決して遅くはないだろうとボクは思うのです。

 だからといって、「絶対」ではありませんし、ボクも予測に責任は取れませんので、興味のある方は自分自身で調べてみることをオススメします。

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