転校生と国際協力

　ボクは小学校と中学校で何度も転校しました。一人っ子のせいか、あまり気づかなかったのですが、転校生が子供社会に溶け込むのは決して簡単なことではありません。福島県では、放射線量の関係で転出する子供たちが増加しているそうですけど、戦時中の学童疎開でも地域の子供たちとの軋轢やイジメなどがあったようですから、きっと苦労している子供もいるのではないかと想像します。

　ボク自身の場合は、小学校５年生の時に「挨拶が生意気だったから、いつかぶん殴ってやろうと思った」なんて後から言われたことがあります。名古屋の都心部からの転校だったので、田舎ではそれだけで気にいらなかったらしい。ボクは背が高いほうで、我ながらボーッとした性格でしたから、それが幸いして、彼も手を出すのを警戒しているうちに仲良くなってしまったようです。

　それでも中学生になると、転校生に本格的に目を付ける奴も出てきます。なぜそういう考えになるのか、転校する側だったボクにはまるで見当もつきませんが、妙な言いがかりをつけられたことがあります。ここで折れると後も続くので、強気で踏み止まるしかありませんでした。きっと「こいつはどんな奴なんだろう」という好奇心がそうさせているらしく、実際に、その後は友達になりました。

　空手などを習ってフィジカルに強くなるという方法もありますが、最も現実的なのは、強そうなガキ大将の友達になってしまうことです。今のイジメはボクの頃のような牧歌的な時代とは違うはずですが、本質はあまり変わっていないのではないでしょうか。

　さて、ここまでは前フリで、日本という国家及び国民、ならびに企業の安全保障が本当のテーマです。安全保障という言葉は、安保条約のおかげでかなりハードな印象がありますけど、これから民間企業が活発に海外展開していく際には、どうしても避けられない課題になってくると思うのです。

　たとえば、海外在留邦人の誘拐やテロから政変など、民間企業だから関係ないとはいきません。現実に、ソマリア沖あたりで海賊事件が多発していますから、貧富の差がインターネットなどで明らかになればなるほど、そうした事件や紛争は頻発すると想像しておくべきでしょう。

　しかし、日本の憲法は「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と第９条で規定しています。つまり、アメリカのように軍事力に期待するわけにはいかないわけです。たとえば民間企業が現地の反政府ゲリラに社員ごと占拠されても、自衛隊の特殊部隊が軍備を整えて救出に向かうなんてことはできないのです。

　決して冗談ではなく、日本企業のグローバル展開というのは、そうしたことも覚悟しておく必要があるとボクは思います。新興国や途上国は、先進国にとって美味しい市場というだけではなく、それなりのリスクも伴うと理解しておかねばなりません。

　もっとも、日本の場合は、戦後ずっとアメリカという世界の中のガキ大将の一人と友達関係でやってきました。このあたりは転校生と同じですよね。けれども、そのガキ大将は、Ｓ＆Ｐが国債の格付けをランクダウンしたように、近頃はあまり元気とはいえません。日米安保条約があるといっても、海外に進出した企業にそれが適用されるかどうかは疑問の余地が少なくないでしょう。

　要するに、海外で何か問題が発生しても、ボクたちは軍事力に頼るわけにはいかないのです。

　では、そんな国の民間企業が海外展開していく時にはどうしたらいいのか。

　ボクは、それが「友達作戦」であり、国際協力やＣＳＲ（企業の社会貢献）だろうなと考えています。かつての植民地主義のような収奪ではダメで、現地の社会と共存共栄していく戦略を持つことしかないのではないでしょうか。

　隣の青い芝生を刈り取りに行くような姿勢では、必ず現地の人たちから反発を受けて、いつか大変なことになります。途上国や新興国にも確実な利益や福祉をもたらすようなデリケートな姿勢で、現地との深い協力関係を構築することが、民間の安全保障につながると思うのです。

　こう書けば話は簡単に見えても、現実には政府があれば反政府勢力もあり得るわけで、どちらか一方に加担すればいいというものではありません。傀儡政権でいろいろと失敗してきたのがアメリカではありませんか。

　途中で搾取する役人もいるでしょうから、民衆の生活を真に豊かにしていくような、草の根的な活動も必要になるはずです。だから、ＮＧＯとの連携も不可欠ですよね。

　では、そうしたことを実践できる専門家が、今の日本にどれだけいるのでしょうか。

　それもまた大学院の専門分野の一つになっているので、やはり志ある社会人は大学院に行くべきだという結論になってしまうのです。

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