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福助くん その5

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福助くん その4

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2011年9月20日 (火)

弁護士の行方

 福島原発の補償問題ですけど、もしも仮に同じような原子力災害がアメリカで起きたら、裁判所は大変な訴訟件数を抱えることになるだろうと思います。

 今の段階では避難地域の住民だけが補償の対象になっているようですが、風評被害はそこだけに留まりません。会津地域の観光客も激減しているそうですから、福島全域の産業や観光地に被害を与えているはずです。

 加えて、放射線量の高いホットスポットは首都圏にもあるほか、静岡あたりまで農産物の出荷停止ということもありました。

 被害者には何の落ち度も過失もないのですから、東電は除染経費も含めて、これらすべてから補償を要求されるのは当然といっていいでしょう。

 アメリカには100万人以上の弁護士有資格者がいて、日本のように特別な存在ではありません。大金持ちの弁護士もいれば、仕事がなくて苦労している弁護士事務所もあります(行政書士という資格はないので、そのような仕事もありますが)。だから、バスで事故でもあれば弁護士たちが名刺を持ってワラワラと寄り集まってくると揶揄されています。それを考えれば、個人や集団での訴訟が頻発しても不思議ではないと思うのです。

 ところが、日本の弁護士の数は2010年でやっと約2万9000人。裁判になっても判決は必ずしも正義に則っているわけではなく、大企業や公権力への配慮が強く見られます。弁護士だって負ける戦いはしたくないので、弱きはくじかないまでも、強きを助けるような姿勢になりがちです。

 要するに弁護士の数が少なければ、彼ら自身が特権階級となってしまい、大企業や国家や行政と、一般国民の権利は決して対等ではなくなるわけです。

 テレビでも大きな話題になった原発被害の補償手続き説明書が典型的でしょう。

 120ページ以上にも及ぶ難解な説明書を理解した上で、さらに細かな領収書などを添付しろという非人間的ともいえる無茶な要求です。間違いなく、あの説明書や指定要件の背後には弁護士(公認会計士や税理士も)がいるはずです。

 それに対抗したくても、被害者側に弁護士を雇う余裕なんてあるはずがない。つまり、加害者である東電と被害者が完全に非対称な条件のもとで、補償交渉が進められているとボクには思えます。

 こうした非対称をなくすためにも、法律家の増員が必要だとして司法改革が進められてきたはずです。かつては司法試験は合格率3%で合格者は年間500〜600人程度でした。それが今年は合格者が2063人で、合格率は23.5%。昔に比べれば、単純計算で8倍くらい合格しやすくなりました。

 おかげで、新人弁護士は就職難ともいわれていますが、何のことはない弁護士という資格に特権がなくなって「普通」になっただけで、医師や官僚を除けば、どんな資格でも就職難や競争はあります。この状況から、さすがに「2010年には合格者3000人」という閣議決定は反故にされたようですけど、一般国民の権利擁護という観点では、弁護士の増加は決して否定されるべきことではないように思います。

 むしろ、「この試験に合格さえすれば安泰だと思っていたのに」と語る人がまだいたことにボクは驚きました。合格者の増員で弁護士になりやすくなったにもかかわらず、旧来と同じ特権やステイタスを求めるのでしょうか。

 弁護士が活躍できる場は、弁護士事務所だけに限られているわけではなく、企業内や自治体やNPOやソーシャルビジネスや病院など多岐に渡るはずです。

 同じ医師資格を持つ人でも、腕のいい医者とヤブがいるように、法科大学院を修了して司法試験に合格して司法研修を終えても、優秀な弁護士とそうでない弁護士がいるはずです。優秀であれば弁護士事務所が喜んで引き取るでしょうが、そうでなければ、あるいは別分野の才能もあれば、他の道へ行くというのが民主社会ですよね。クリントン夫妻もオバマ大統領も元弁護士ではありませんか。

 昔のように有資格者が極端に限定された特権階級では、こうした社会的な淘汰や「棲み分け」までに至らないのです。合格者には厳しいかもしれませんが、法による秩序と正義をきちんと対称化していくための、今は過渡期ではないかと思います。

 中でも、圧倒的な資本力を持つ大企業や公権力の暴走を食い止められるのは、弁護士しかいません。その意味では、司法試験合格者の皆様にアメリカのテレビドラマ『弁護士イーライのふしぎな日常』をオススメします。

 いずれにしても、試験の合格が最終ゴールなんて社会はおかしいじゃないですか。どんな資格もどんな仕事も、それを得た時がスタートの号砲にほかならないと思うのです。

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