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福助くん その6

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福助くん その5

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    2010年秋の福助くん。とある週末に埼玉県所沢市にある航空公園に行ってきました!

福助くん その4

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福助くん その2

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福助くん その1

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2012年7月25日 (水)

ソーシャルビジネス

やっぱ野田首相は信念のない調整型の人材だなぁと思います。オスプレイ配備のトタバタ答弁が典型的で、ボクなりに要約すると「日米安保条約があるから仕方ないもんね」と言って批判された途端に、「日本独自で安全性を確認する」と豹変しました。今度も原発再稼働の時のように「私の責任で飛行の安全を保証します」というのでしょうか。それで落ちたらどうするのかな。国家の将来像はもちろん、工夫も信念すらない口先だけの政治家というほかありません。

そりゃ日米安保が大きな制約になっていることは分かってますってば。けれども、制約があればあるほど、問題の本質を理解して、それを解決する工夫をするのが人間だけの能力ではありませんか。

 何も制約がなければ誰も工夫なんてしません。しなくたって困らないですから。人間の創造力が最も発揮されるのは、むしろ大きな課題や制約にぶつかった時なんですけどね。

 本日の日本経済新聞朝刊にインタビューが掲載されていたムハマド・ユヌス氏による貧困層への無担保小規模融資「マイクロ・ファイナンス」も、そうした創造力の一つです。これを少し調べていただければ、社会保障費の増加を消費税増税で賄うという野田首相の発想が、「待ったなし」どころか完全な思考停止の産物であることがよーく分かります。

 同紙によれば、ユヌス氏は「社会問題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスは新興国ばかりではなく、先進国でも有効だ」として、特に日本の高齢化の問題は「ソーシャルビジネスをもっと活用し、政府の補助に頼るのを減らしたほうがよい」と指摘しています。

 そんな彼のソーシャルビジネスを、インタビューの内容からまとめると次のようになります。

1)貧困や失業問題のために政府の援助や民間の寄付に頼るのではなく、経済性を基本にした事業の手法を用いる。

2)通常のビジネスでは利潤は出資者に配当されるが、ソーシャルビジネスでは回収された事業資金は、次のソーシャルビジネスへの投資に充てる。

3)NPOは寄付などを元手にしているが、ソーシャルビジネスでは事業による売り上げを元に、次の仕事を展開していくので事業の継続性がある。

 その上で「日本は高齢化が進んでいるが(略)、元気なお年寄りは多い。それらの高齢者が働く舞台として、ソーシャルビジネスは役立つ。課題に応じた仕事を考えるべきだ」と語っています。

 一般的な株式会社では、利潤は常に資本家へと還流していきます。もちろん金持ちばかりでなく年金運用団体による投資もあるので、労働者にも利潤が分配されていくことになりますが、それは正社員に限った話です。現在のように貧富の格差が拡大すると、多数の非正規社員のアタマの上で大きなカネが循環しているだけと表現できるでしょう。

 さらに、正社員はいつ何時に非正規や無職になるかもしれません。高齢者だって無職あるいは非正規労働者といえるでしょう。

 日本ではそうした高齢者や貧困層がどんどん増加しており、それに対する年金や生活保護などの社会保障を政府による税金分配だけで解決しようとすれば、少子化で納税者は減少していくのですから、いずれ行き詰まるのは当然です。広く課される消費税でなく、法人税や所得税や資産家への課税を強化しようとすれば、国内産業の空洞化が懸念されるという堂々めぐりが現在の構図だとボクは思います。でもって野田首相は取りやすい消費税の増税を選んだわけですね。

 オスプレイなんかメじゃないほど大きな課題と制約が日本という国にあるわけですから、やはり打開していくための新しい知恵や工夫が必要であり、それこそが本当の「待ったなし」の案件ではありませんか。

 だからといって、ボク自身も具体的にどうすりゃいいかなんて分かるはずがない。けれども、ユヌス氏の語るソーシャルビジネスは重要なヒントになると思うのです。

 事業を立ち上げて動かすまでの経費を政府や金融機関などが援助して、その事業で得た利潤で仕事を回していけるビジネスモデルが数多く誕生すればするほど、生活苦や困難から解放される人も増加していくのではないでしょうか。

 ただし、この時にタブーとなるのは、資本主義の裏側に棲息している「強欲」です。要するに自分だけ途方もない金持ちになって、豊かにハッピーになれればいいのか。

 そんなわけで、ソーシャルビジネスには高い倫理感と道徳と社会性がピタリと密着していなければならないのですが、昨今のいじめ騒ぎを見ていると、果たしてどうなのかと、つい危惧しちゃうのです。

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