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2013年11月21日 (木)

給料はどこから来るか

 

 ほとんどの会社はもうすぐ給料日を迎えますが、ボク自身が就職したばかりの若い頃は貯金通帳の振込金額を見るたびに不愉快になりました。1か月も拘束されていた割には金額が安く、アルバイトのほうがもっと効率良く稼げたと思ったからです。

 

 前にも書きましたが、では自分の生産性はどれほどのものかと電卓で計算したことがあります。単純な時給計算ではありませんよ。その会社でどれだけおカネになるようなことをしたかということです。

 その計算結果を知って愕然としました。明らかに給料のほうが高いではありませんか。つまり、会社にいる「拘束料」という要素を大幅に加味しないと、その給料は成立しません。けれども、会社で机の前に座っているだけでは、いかなる利潤も発生しないのです。

 

 さて、皆さんはそうした給料がどこからやってくるのかを考えたことがあるでしょうか。

 

 一般企業の場合は、ビジネスのあり方がB to BB to Cかで見え方は変わってきますが、そうした産業構造の違いをざっくりと省略すると、お得意様が消費者だろうが企業という組織であっても、要するにビジネスの相手は「顧客」と呼ぶべき存在であることが分かります。その顧客に対して、モノまたはサービスを提供することで収入を得ます。その収入を原資として給料が分配されるわけです。これは金融関係だって同じですよね。

 

 政治家も含めた行政などもまったく同様ですが、顧客は「国民」「市民」あるいは「住民」と呼ばれる存在となり、彼らから受け取るのは報酬や売上げではなく、「税金」と呼ばれています。

 

 そのルートが現代はかなり複雑になってきましたが、本質はまったく変わっていないはずです。つまり、会社や行政などの組織の外にいる「顧客」の財布または金庫、預金や手形などから給料はやってくるのです。

 

 ただし、ルートが複雑になった分だけ、給料の原資を支払っているはずの「顧客」が見えにくくなってきました。ごく一般的にいえば、報酬が高くなればなるほど、持つ権力が強くなればなるほど、給料の原資における主役であるはずの「顧客」が遠い存在になっていくのです。

 たとえばシャープの家電を購入する消費者が、シャープの社長に会うなんてことは一生ないでしょう。これはスーパーでも銀行でも、お役所だって何ら変わりません。都知事の給料は都民税で賄っているはずなのに、ボクたちが簡単に面会することはできないですよね。政治家などの特別公務員はそれでも選挙という定期的な接点がありますが、高級官僚ともなるとまさに「奥の院」で、誰が何に責任を持ってどんな業務をしているのかさっぱり分かりません。にもかかわらず税金から高給を受け取り、高額の退職金を得て定年後まで厚遇を受け続けるわけです。

 

 それだけでなく、顧客と日常的に接する最前線では、契約や派遣またはパートといった非正規雇用者の割合がますます増加しています。

 

 つまり、顧客が給料の原資を提供する最も重要と思われる現場には低給料で弱い権利しかない労働者が配置され、そこから遠くなればなるほど給料も権力も増加するという奇妙な反比例になっているのです。

 

 それによって、ボクたちの意識はどうなるか。あたかも給料は天から振ってくるかのように感じるわけですね。あるいは会社や役所という無機質な組織体が自動的に支払ってくれるかのように思う人もいるでしょう。

 そうなると、原資から給料になるプロセスは意識の中でカットされるので、企業や組織の状態がどうあれ、とにかく貰うのが権利じゃないかとなるわけです。仕事の質や量などは関係なくなり、課長だといくら部長だからこれだけということにもなってきます。そして、原資の不足から倒産や破綻する間際まで、その意識は続くようになるのです。

 

 半沢ナントカじゃありませんが、内部抗争やら権力闘争なども、そうした意識が大きな背景になっているのではないかとボクは思います。そうならないまでも、顧客の意向に反した経営政策やら、市場から乖離した意思決定は、顧客と遭遇する現場から離れていることが大きな理由ではないでしょうか。

 

 ということで、ボクが素朴に提案したいのは、1年に1回くらい職制をひっくり返したらどうかということです。つまり、社長などの経営幹部が現場で顧客対応をするわけです。たとえばイオンの社長が年に1回はレジ担当って、そんなにヘンなことですかね。

 

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