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2015年1月14日 (水)

安全税

 

 消費税10%は先送りされたようですが、法人税のほうは着々と減税されていくみたいですね。庶民から取る税金は増加して、企業から取る税金は減らすというのはいってぇどういう料簡だよと、思わず文句を言いたくなります。

 

 それに対して昔から言われてきた理屈は、法人税率が高すぎると優良企業が日本から逃げ出すというものです。さらに海外からの企業参入のブレーキにもなるということですね。特に近年は経済活動が急速にグローバル化しているので、法人税率が日本の発展のカギを握っているんだぁという論理展開も不可能ではないわけです。

 

 でも、本当にそうかなぁ。だったら、とっくにトヨタなどは海外に本社移転していてもおかしくないですよね。もし現行の法人税率が厳し過ぎるなら、今の段階で具体的な動きや検討しているという報道がもっとあって然るべきではありませんか。

 それに、そもそも法人税というのは所得=利益に対する課税であり、売上げベースではありません。つまり、利益が大きくなりそうになったら、それを経費などに回せば相当程度の圧縮が可能ということなのです。もちろん脱税は違法行為でも、合法的な節税をしている会社はいくらだってあります。実際に法人税を支払っている企業は全体の3分の1程度といわれているほか、微々たる法人税しか払っていない大企業も珍しくないそうです。

 

 もっと卑近に言えば、景気が悪くなって銀座のホステス・クラブが衰退したことでも明らかですよね。ちょっと座るだけで5万~10万円という高級クラブに自腹で行く会社員なんて滅多にいるはずがありません。経費で落とせる接待費交際費で処理できるからこそ「やぁママ、また来ちゃったよ」などと社用族が利用してきたのです。これは余剰利益が見込めるからやれることであって、不況になれば足が遠のくのは当たり前ですよね。

 経理の立場からこれを極端に表現すれば、法人税を納めるか銀座のママに支払うかというだけの違いなのです。そうした接客業や内部留保的な分野に利益が流れていく構造を、税率をちょっとばかり下げたからといって抑制できるとは思えません。

 

 もし減税するなら、外形=売上げに対して課税する方法に変更すべきですが、そうなると重税感は圧倒的に強くなるので、それこそ海外流出を促進することになるでしょう。だったらですね、今のままで数%程度を減税することにいったいどんな意味があるのかとなりませんか。

 

 その一方で、日本進出を考えている海外企業は法人税率を大いに気にするでしょうね。ボクの専門分野ではないので伝聞程度の話ですが、シンガポールあたりでは大企業誘致のために法人税率などが優遇されていると聞いたことがあります。それに対抗するとしても、数%程度の引き下げが効力を発揮するとは思えないのです。

 

 えー、このままではボクの大嫌いな批判だけの評論になってしまうので、画期的な対案を出しましょう。

 

 取りあえずということで、日本貿易振興機構のウェブサイトによれば、現行の法人所得税は800万円超で25.5%。それだけでなく、復興特別法人税が2.55%加わり、法人住民税や事業税、地方法人特別税などもあって、これらをまとめた総合税率が42.05%、実効税率では38.37%と紹介されています。うひゃ、もうこのあたりでよく分かりませんが、単純な%の足し算が「総合」で、いろいろ個別に計算して圧縮される実際の支払率が「実効」と呼ばれているそうです。

 

 それにしても、純利益の4割近くが税金として持っていかれるのですから、よその国に比べれば確かに過度な負担かもしれません。だったら、ですね。ざっくりと総合で20%くらいに減税しようではありませんか。ふふふふ、ほとんど半分ですぜ、安倍さん。これなら法人税における国際競争力も高まるってものではありませんか。もちろん国内の企業も例外ではありません。

 

 このままではおそらく民主党から、何とかのひとつ覚えのオウム返しで「財源はどうすんだよ」と言われるでしょう。そこで、ボクは「安全税」の創設を提案したいのです。

 海外諸国に比べて日本は安全といわれてきました。ファストフード店などに1人で入ってカバンを席に放りだしてトイレに行けるのは日本くらいですよね。深夜に女性1人で酔っ払って帰宅できる国もそれほどないはずです。財布やカバンやケータイを置き忘れても無事に戻ってくる比率が極めて高いとされていますよね。カネ持ちや経営幹部などの誘拐事件も滅多にないので、高価なカネをボディガードに支払う必要もないわけです。社員だけでなく、その家族の安心感だって違いますよね。

 

 つまり、日本のように安全あるいは安心して生活できる環境は世界でも希少であり、外国でそうした生活を営むためには多大なコストを費やさなければなりません。そのために必要なセキュリティ関係の経費は、法人税のように所得=利益に対する比率ではなく、実費そのものですから、簡単には節約できないのです。であるなら、その分のいくばくかでも「安全税」または「安心税」として徴税しましょうというのがボクの画期的な提案です。税率を前述した減税分と同じにすれば、全体的な税収はまったく変わりません。日本企業にしても、経理上の明細がちょいと変わるだけのことです。

 

 しかしながら、これは税を取る「言い訳」だけに留まらないことが重要なキモなのです。何よりも世界中の企業に対して「えー、そんな名目の税金を取れるほど日本ってのは安全・安心なのか」という広報・宣伝になるじゃないですか。「だったらカネを扱う部門や、重要人物が集まるヘッドクォーターだけでも日本に置いとくか」みたいな発想をする企業が出てこないとも言えませんよね。

 

 国内にしても、日本の「安全・安心」は世界に誇れる資産であるという認識が急速に広まっていくでしょう。これを維持・継承することが無形の価値を高めていくことになると自覚できれば、国政も行政も企業の姿勢も変わってくると思うのです。たとえば極端な所得格差や不安定な就業形態、失業率の増加などは犯罪につながるほか、人種差別もヘイトクライムに直結します。「そうした不安や危険要素を抑制しておかないと日本の誇るべき特質が壊れてしまう」と、右翼も左翼もじいちゃんもばあちゃんも老若男女がこぞって賛成せざるを得ない理屈が成立するじゃないですか。

 

 法人税減税と消費税増税のセットなんかより、こちらの減税と「安全税」新規課税セットのほうが、国内外への訴求効果も含めて、圧倒的に多彩な実効を生み出すのではないかとボクは愚考するんですけどね。

 

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