行政は独占事業

　会社登記を変更したら、7万円も取られました。住所変更が１件で３万円。旧住所と新住所で管轄局が変わる関係で2件分となって6万円。さらに代表者の住所も移転ということでプラス1万円。内訳自体は理解できても、合計で７万円なんて世間的な感覚ではほとんどボッタクリですよね。

 　お役所にも言い分はあるだろうけど、要するにコンピュータのデータを２箇所修正するだけではありませんか。しかも住所を申請書に従って打ち直すだけ。こんなことは誰でも機械的にできることです。ちなみに運転免許の住所変更は無料ですぜ。こんな悪辣とも感じられる料金設定に誰も文句を言わないのかなぁ。

　以前に国民健康保険料が高すぎると練馬区役所に文句を言ったら、「議会で決められたことなので仕方ありません。それが不服なら区議会議員になってください」と逆ギレされたことがあります。こんな投げやりな言い方は公僕としてどうかという憤懣から、彼を解雇してもらおうといろいろ調べましたが、一般区民の訴えなんか小鳥のさえずりほどの効き目もないんですよね。

　あるスーパーが過度な価格設定なら、別の店に行けばいい。１００円ショップだって食品を扱っています。ところが、練馬区がイヤだからと移転を考えたところで、東京２３区や都下どこでも極端な違いはないですよね。無策なクセに責任転嫁だけは上手な都知事を擁する東京から移転すればいいといっても、仕事の関係でそうはいかない。ましてや、所得税などの国家的な業務は日本中ほとんど同じですから、それに不満があれば海外に移住するほかありません。

　そこまで考えてようやく気づいたのですが、行政は寡占どころか完全な独占事業なのです。地方議会の議員も首長も、国会議員だって選挙という市場競争があるのに、役所は省庁のトップである次官に至るまで、そうした他律的な淘汰や選別はありません。これっておかしくないかなぁ。安倍元首相が２０１４年に内閣人事局を創設。官僚人事を掌中にして支配した理由はよく分かります。それにしても奴らは忖度し過ぎでしたけどね。

　あのNTTやドコモですらライバルが存在します。けれども、行政にはそうした競争相手がいません。それによる弊害は各種の手数料だけに留まりませんが、長くなるので略します。せめて住民監査を簡略化して、その権力を強化するなど、ジャンケンポンのような対立関係を作るべきではないでしょうか。さもなきゃやりたい放題になってしまいます。新型コロナの行政対応が稚拙で緩慢なことも、そこに原因があるんじゃないかな。

ランキングに参加しています。お気に召したら、ポチッと↓